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日本進出のキーパーソン-在日フランス商工会議所-

■月刊「記録」2003年9月号掲載記事

■取材・文/本誌編集部
■企画・制作/吉川美帆

 この数年でフランス企業のイメージを一新させたのはカルロス・ゴーン氏の登場であった。発端はルノーと日産自動車・日産ディーゼルとの提携である。その後、危機に瀕していた日産の経営をみごと立て直したゴーン氏の活躍ぶりは、いまだ我々の記憶にも新しい。高級ファッションブランド界以外でも、フランス系企業にの高い経営能力があることを印象づけた。
 改めて周囲を見回せば、フランス系資本がにわかに日本の国内で活気づいていることに気づく。前述した高級ブランドであるルイ・ヴィトン、シャネル、エルメス、ニナリッチ…etc.はもとより、最近では大手スーパーのカルフール、アシェット・フィリパッキ・メディア社と婦人画報社の合併、アクサ・ニチダン保険ホールディングの日本団体生命吸収など、多くの分野においてフランス企業が勢力を伸ばしている。1999年度のジェトロ報告では、対日投資額においてフランスが国別トップに躍り出、91年から連続1位であった米国を抜いたともいわれた。
 じつはここ数年フランスでは、良好な投資先また販路拡張先として、日本へ熱い視線が向けられているのだ。フランスからの日本国内への企業進出の足がかりとして、その中心的役割を担っている在日フランス商工会議所にお話をお聞きした。

■中小規模の企業も日本を注目

  「この1~2年こそ不況や景気低迷を受けて、視線がやや中国へシフトしている部分もありますが、大きくアジア市場を視野に入れたときに、日本をアジア進出へのステップにしたいと考えているフランスの企業は多いですね」と解説するのは、在日フランス商工会議所が発行する『France Japan Eco』編集長のイヴ・ブゴン氏である。
 在日フランス商工会議所は公益社団法人として、法人格をもつ唯一の外国商工会議所である。その歴史は古く、創立は1918年。あまり知られてはいないが、日本で最も古くから機能している外国商工会議所である。
 この商工会議所の特色として、フランスの企業と日本の企業が、ともに会員登録されている点があげられる。外国の商工会議所では、本国の企業しか登録されないところもあるが、在日フランス商工会議所では、両国の企業が登録されることにより、両者が協調して発展するためのサービスを提供しているという。
  「当初は、やはりフランスの企業が日本に進出してくるための手助けをするという意味合いが強かったのですが、現在は、吸収合併や技術提携が非常に多くなっています。ですから両国の企業のための拠点となっております」と、同会議所の広報部副部長である吉田暢子さんは言う。
 このようなサービスの提供の仕方が必要になった背景を、吉田さんは次のように説明してくれた。
  「大手企業、たとえばエール・フランスなどでは、すでに日本での基盤はできあがっています。ですから、いま、もっとも日本に入ってきたいと考えているのは、特殊な技術や特徴的な商品をもつ企業です。化粧品メーカーや高級子供服ブランドのなかには、日本のマーケットをベースにして次は中国で生産を行い、アジア市場への輸出を考えている企業もあります」
 アメリカ企業の動向ばかりを追う日本のマスメディアの影響もあり、世間での注目度は決して高くなかったが、フランスの大手企業の多くはすでに日本への進出を果たし順調に業績を上げている。日本とのビジネス協力は次の段階、つまり特殊技術を持つ中小規模の企業の進出へと進んでいるのだ。
 こうした中小規模の企業が日本でのビジネスを始めるために、商工会議所の果たす役割は大きい。独自のマーケティング力や市場開発力をもたない中小企業に、市場データを提供し、ビジネスパートナーを紹介する。また日本で知られていない高い技術力を持つテクノロジー産業分野を、日本産業界に紹介していくなどなど。
  「フランス企業は、高い技術力を持つ企業がかなりあるのです。すでに日本企業と提携して仕事を始めているケースもあります。たとえば、水処理事業のヴェオリア・ウォーター社では、丸紅と組んで以前から中国のプラントに着手しています。またIT関連に関してても、日本企業からの問い合わせが多くなっています」と商務部の鈴木多佳子さんは言う。
 最近、特に注目を集めているのが、フランスの東南部、グルノーブルに拠点をもつナノ・テクノロジー企業だとだいう。グルノーブルは「フランスのシリコンバレー」ともいわれる。原子力庁の移転とともに総合大学、工科大学、各種研究機関を集積させて作られた産官学が一体となったナノテク・クラスターである。
  「グルノーブルにあるような、規模こそ小さいけれど、技術的には将来、世界的に有名になる可能性の高い企業が、日本でも注目され始めたのは嬉しいことです」と語るのは、商務部の鈴木多佳子さん。
 日本も技術分野にかけては世界でトップレベルにある。得意な分野で両国の企業が協力しあえれば、より高い技術を生むことにもなろう。

■日本語を話す経営者がゾロゾロ

 では、フランス企業がこのような活気を帯びてきた原因は何だろうか。
 その原因の一つに2002年の通貨統合があった。ユーロの統一によって欧州市場そのものが活気づいた。もともとからのフランスの好景気のうえにEU統合による欧州グローバリズム意識が重なり、フランス企業が一斉に日本へ進出を開始した。一方の日本企業もEUという巨大市場を求め、欧州へ乗り出し、フランスヘの企業進出を開始したのであった。
 また日本語ができ、日本市場を理解しているフランス人の経営者が増えたことも原因であると、前出のブゴン氏は指摘する。
  「ひと昔前までは、日本語は挨拶程度しかわからない方が多かったのですが、今は、英語はもちろん、日本語でビジネスができるくらいのレベルの方が多くなりました。この原因の一つに、80年代、フランス政府が採用したシステムがあります。将来、企業家になるエリートに対して、軍隊での兵役の代わりに、外国企業の研修に派遣するというシステムがあったのです。そのシステムを使い、日本語を習得し、日本社会への理解を積まれた経営者もかなりいます」
 日本は幕末以降、軍事・科学面でフランスやイギリスなど欧州の技術を導入し、長く手本としてきた。戦後になりアメリカ一辺倒の体制を築き上げ、欧州への関心を失っていたが、本来、技術交流の歴史は古い。
 こうして振り返れば、敏腕経営者ゴーン氏の登場によって一躍脚光が当たったかにみえた、「近年のフランス企業大進出」というイメージも、ある種の誤解であったことに気づく。在日フランス商工会議所を拠点にして、長年にわたり両国のビジネスが順調に推移していたのである。ただゴーン氏の登場によって、日本人の目がやっとフランス企業に向いただけなのだ。
  「ただし日本人にとって、『フランスはハイテクノロジーの国である』というイメージはまだまだ浸透していないようですね」と吉田さんは言う。
  「7年ほど前に、『France Japan Eco』で、フランスに対するイメージについて、日本のビジネスマンにアンケートを取りました。同じ内容のアンケートを昨年も取ったのですが、6年経過しても結果がほとんど変わっていなかったことに編集部は愕然としました。たとえばルノーやエール・フランスなど、いろいろなフランス企業があるにもかかわらず、最初に浮かぶイメージは、ブランド、ファッション、グルメでした。知ってる有名人として挙がったものは、アラン・ドロン、ナポレオン、カトリーヌドヌーブ、トルシエとなってしまうのですね」
 フランス企業の実際とイメージとの間にある齟齬を調整していくことも商工会議所の役割の一つであると吉田さんは言う。
 対米力の柱として、欧州との連携は今後、必要不可欠なものとなるに違いない。長年関心を逸してきた欧州とアジアとの連帯の足がかりをフランス企業の進出のなかに見る気がした。 (■了)

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