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行動派宣言!/全国市民平和訴訟の会

■月刊『記録』95年6月号掲載記事

■政府の湾岸戦争加担と自衛隊海外派兵を告発

■運動の目標

「市民平和訴訟」とは、日本政府の湾岸戦争戦費拠出と掃海艇派遣、その後のPKO派兵など違憲とする訴訟の総称である。全国6都市で係争中で、裁判件数は11件。9つの独立した訴訟団で取り組んでいる。国会での論戦や反対行動の記憶も次第に薄れつつある現在、裁判という場を通して問い続け、最終的に勝つ。

■発足の経緯

 自衛隊輸送機派遣は政令公布のみで終わったが、その後ペルシャ湾掃海艇派遣が決定され、米海軍などとの掃海共同作戦が行われた。これらは自衛の範囲を超えるもので、自衛隊法にも反し、集団的自衛権行使に抵触する。
 全国に巻き起こった反対運動の中、提訴を呼びかけたのはさまざまな市民だった。いずれも法律はまったくの素人であり、まず代理人となる弁護士探しから始まった。広島では「勝ち目のない裁判」として軒並み弁護士に断られ、鹿児島では弁護士が見つからず、本人訴訟に踏み切った。

■運動の歴史

 全国各地で、のべ3300人以上が参加した湾岸関係の訴訟は、91年2月15日の広島提訴を皮切りに、大阪・東京・名古屋・鹿児島と続く。最初、戦費90億ドルと自衛隊機派遣を請求対象とした裁判も掃海艇派遣が対象に加えられ、PKO派兵違憲訴訟が提訴されることとなった。
 提訴の過程で東京地裁は、3兆4200円の前代未聞の手数料を請求して、裁判官の非常識ぶりは世の非難の的となった。裁判所は、私達市民の正当な権利である裁判をうける権利を、乱訴の類いと決めつけた嫌がらせをしたとしかいいようがない。

■今後の抱負

 3月23日に福岡で判決が出され、訴えは棄却された。また、年内に3つほどの結審を迎える状況にある。
 これまでの判例からみて、憲法9条をめぐる裁判は決して有利な訴訟とはいえない。裁判所は常に体制迎合の判断を下してきた。そのために歴代自民党政府は、9条の自分流解釈を国民に押しつけてきたのであり、裁判所の責任は重い。政府を裁く戦いはこれからも続く。

■思い出深い出来事

 91年9月10日、東京山手教会で米元司法長官ラムゼー・クラーク氏招請による「湾岸戦争を告発する東京公聴会」が開催され、聴衆約1000人が参加した。
 同日午前の東京市民平和訴訟第1回口頭弁論にはクラーク氏も出廷し、代理による発言がおこなわれた。また、翌日の空母インデペンデンス横須賀入港反対海上デモにも氏はボートに同乗して参加した。 

■工夫している点やユニークな方法論

 クラーク氏ら調査団の撮影ビデオや19項目にわたるブッシュ氏らへの告発文などの裁判証拠資料提出、参加原告団による証言など、湾岸戦争の事実経過が裁判記録に残るようにした。
 また、密室的な戦いにならないために関連問題の講習会や学習会を各地で開催した。規則ずくめの裁判所法廷でプラカード代わりに花一輪の持ち込みを東京で続けた。
運動の問題点
  わずかな会費とカンパが主な財源で、それほど余裕もなく証人も弁護士も無償行為に等しい。裁判も長期化するだろうし、人々の記憶も関心も薄れ、一審から二審へと時がたつに連れて法廷参加も減少することなども予想される。

■運動継続のポイント

 一時の気まぐれで訴訟に踏み切ったわけではなく、あくまで初心を貫く心構えで臨むしかない。私達は6都市にかける訴訟団の連携ということで、情報交換も頻繁に行っている。被告同士連帯して戦いを進めていくしかないと思っている。
(文責・市民平和訴訟の会関西 和田喜太郎)                  

■現在のウェブサイト……なし

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