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北朝鮮と新潟 第1回/新潟を覆う暗い影

■月刊『記録』05年4月号掲載記事

(■坂勇人 さか・はやと……1977年1月生まれ。愛知県名古屋市出身。2000年、名古屋大学文学部卒業)

新潟を覆う「暗い影」「新潟は暗い街ですよ。11月には、みぞれが舞って空を覆ってしまう。それからは、太陽の光が見えることなんてそうはない。それが春までずっと続くんですから」
 秋から冬の新潟の情景を、このように話す人がいる。
 ぎらぎらとしたまぶしいばかりの陽光が照り付ける9月に、私は新潟に来た。しかし、私は新潟を訪れて、この地の「暗い影」をまざまざと目の当たりにしたような気がする。
 新潟を覆う「暗さ」。私が感じるそれは、彼が告げるような天候によるものなどではない。かといって、北朝鮮による日本人拉致の件数が最も多い地であることなどでもない。それは、北朝鮮や日本人拉致事件について毎日のように新聞、テレビで大々的に報道されるようになった後の新潟の様相のことだ。新潟市内の多くの官庁の門前には、日本人拉致事件に関連したポスターが貼付してある。啓発を目的としたものなのだろうが、その啓発、そして啓発に導かれようとしている心情に対して、私は新潟の「暗さ」を思った。「この地は、閉ざされている」と。
 なぜ「暗い」のか、なぜ「閉ざされている」のか。その理由は、私が新潟を訪れて様々な形で北朝鮮という国に関わる人物らを追うなかで、明確に絵としてあぶり出されてきた。
■相次ぐ嫌がらせ

 2003年7月30日、朝鮮総連新潟県本部が銃撃されると共に、ハナ信用組合新潟支店の通路脇に不審物が置かれた。ハナ信用組合新潟支店は、旧朝鮮銀行新潟信用組合が経営破綻した後の業務を引き継いだ金融機関だ。
 この騒動を引き起こした犯人らは、犯行前に朝日新聞東京本社と地元の大手新聞社・新潟日報社に「建国義勇軍」を名乗って犯行声明を発した。犯行声明は、朝鮮総連県本部に銃弾を撃ち込むと共に、ハナ信用組合新潟支店に爆弾を仕掛けたという内容のものだった。実際に関係者が施設の周囲を調べてみると、総連県本部に隣接する記念館のシャッターには銃痕が刻まれていたし、信用組合の通路脇には不審物が放置されていた。後に、犯行グループは「刀剣友の会」という刀剣愛好家団体だと判明する。この事件は、新聞、テレビなどで大きく取り上げられた。
 この地に広がっているかのように思われる「暗い影」とは、日本人拉致事件に関する報道が絶え間なく茶の間に流されるようになって以来、われわれ日本人の間に醸されてきた北朝鮮に対する鬱屈した感情だ。しかし、このように事件として目に見えるかたちで表出してこなくとも、われわれ日本人の抱く北朝鮮への敵愾心、アンチ北朝鮮という心情はぶすぶすと燻されて先鋭化しているように思われる。一連の事件では、この反北感情に伴う憂さを晴らそうとする矛先が、より身近に北朝鮮を思い起こさせる対象である在日朝鮮人に向けられた。
 朝鮮総連新潟県本部の金鐘海副委員長は憤激やる方なしといった口調で、この事件についての怒りを訴える。
「いったい何をしようというんだ。われわれを殺そうというのか。事件は、国際問題に発展してもおかしくはない」
 銃弾が打ち込まれたのは、総連県本部に隣接している記念館の倉庫の部分だ。銃弾はその倉庫のシャッターを貫通していた。事件当日の晩は不幸中の幸いというべきか、積荷の出し入れを行う作業員などはいなかった。だが作業員がいたら、銃撃の犠牲になっていたかもしれない。
  「刀剣友の会はテロ集団。このテロ集団とある国会議員は何らかの関わりを持っていた。国会で追及しなくてはならない」
 ただただ怒りでしか事件を表現しようがないといった口ぶりで、金副委員長は吐き捨てる。
 建国義勇軍事件以降、朝鮮総連県本部の建物には、この建物が朝鮮総連であることを示す表示物の類は一切取り外されている。私が総連県本部を訪ねようと近辺に来た際、どこが本部なのか全くわからず、立ち往生する羽目に陥った。副委員長に聞けば、「警察からのアドバイスで、このようにしている」という。それでも目ざとくここを総連と見出した右翼が、「突入!」と叫んで建物の中へ強行突破して入ってこようとしたこともあったそうだ。入り口で突入を止めようとする警察と右翼が衝突してもみ合い、大騒ぎになった。
 私が朝鮮総連新潟県本部を訪れたこの日、新潟西港と総連新潟県本部の一帯は、右翼の街宣車と警察官らでただならぬ雰囲気を醸していた。ちょうど万景峰号が西港に寄り祖国への帰途に就こうとしている時だったのだ。右翼の街宣車は数台が列を連ね、総連付近を回遊して何度も「アイタイセヨ!」とがなり立てている。この騒々しさは筆舌に尽くしがたく、まさに騒音の嵐といった感じだ。総連県本部前にはパトカーが止まり、2人の警察官が防護服を着用してものものしい出で立ちで待機していた。私が県本部に入っていこうとした際には警察官の尋問を受けた。万景峰号が西港に入港するたびにこのような乱痴気騒ぎが繰り返されているのだと思うと、何やらやるせない気分が私を襲う。
差別には「慣らされて」しまった
 金副委員長とは対照的に、通路脇に不審物を置かれたハナ信用組合新潟支店の梁寿徳次長は落ち着き払って冷静に事件を振り返る。
 不審物は次長自身が発見した。事件当日の夜8時頃、次長は支店横の通路の脇に紙袋を見つけた。紙袋の中からは、配線らしきコード線がのぞいていた。犯行声明が出された当日、警察から警戒するようにとの連絡を受けていたため、「これが例の爆発物か」といった具合に冷静に対処したという。
 新聞には爆発物と大々的に書かれていたが、警察による調査の結果、爆発物と呼ばれた物は実際には爆発などしないただのガラクタだった。
「おどしでしょうね。嫌がらせというか」
取り乱すことなく冷静に事件を振り返る梁次長は、自身に降りかかった災難に対して、なぜ平然としていられるのか、その理由をこのように告げる。
「小さい頃から嫌がらせとかそうしたことは、たびたび受けてきたので慣れている。だから事件に対してそこまでの驚きはなかった」
 私は彼のこの発言を聞いたとき、日本で経験してきた差別的な体験があまりに頻繁すぎるため差別に「慣らされて」しまった彼に対して、目を合わせることができなかった。普段、日常生活を送るなかで私自身が日本人であるということを認識する場合はそれほど多くない。しかし、この時ばかりは「私は日本人である」という現実が反省を伴って立ちはだかった。
 義勇軍事件について冷静さを保持して語る梁次長だが、事件の取材に訪れたマスコミに対しては自らの憤りをその態度に露わに示す。
「マスコミなどが来てインタビューをしてきたが、『拉致事件についてどう思うか』とか『どうしてこんなことが起こったと思うか』などの質問には頭にきた。『被害者はこっちだぞ』と。こちらに事件の原因があるかのように聞いてくるのには参りました」
 平穏を脅かされた被害者であるにもかかわらず、「いじめられっ子には、いじめられるだけの原因がある」というような頓珍漢な類の論理で押しまくられてはかなわない。しかし、モラルを失したマスコミの発言と同一線上の振る舞いを、支店の近隣住民にも梁次長は浴びせかけられた。
「マンションに住んでいる人で事件後に、『北朝鮮の方と一緒には住めません』と言ってくる人がいた。『申し訳ありません』と謝罪したが、なぜ謝らなければならなかったのか今になってみてもわからない。店の外にも『ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした』というように貼り紙も出したが」
 被害者であるのに、なぜ責め苦を負わされなければならないのだろうか。それも、加害責任まで背負わされて。やりきれない思いにとらわれて、私は息苦しさを感じる。
 義勇軍事件は、差別に苦しみ日本人に対して遠慮がちに生きている彼らにとって、なおもムチ打たれる経験となってしまったようだ。在日朝鮮人である彼に話を聞いていて、反北朝鮮感情を過熱させる日本人の「暗さ」に触れた私は、梁次長と対面している面前で視線を床に落とさざるをえなかった。しばしば北朝鮮報道のなかに北朝鮮を「閉鎖国家」と批判する文言を見出すことができるが、在日朝鮮人の人々を日常的な差別待遇のうえにさらに追い込む日本人のこの閉鎖性はどうだろうか。
 在日朝鮮人たちを取り巻く状況がこうした環境にもかかわらず、在日朝鮮人である人々への同情はあまりに少ない。しかし、北朝鮮に対して弁護的な趣旨の発言を口にすると概ね、「オマエはキタチョウセンかッ!」と怒声を浴びせられる。もしくは「オマエはキョウサントウかッ!」。
 もちろん北朝鮮に身内の人間が拉致される事態に遭遇した拉致被害者の怒りや悲しみに私は同情もする。日本人の拉致を北朝鮮という国家が行ったという事実は厳然としてあり、当事者にとって北朝鮮に対しての憤激はまさに当事者にしかわかり得ないものだろう。
 だが、その感情に完全に同調してしまうことは、私にはできない。なぜなら、そのような感情に過剰に同調してしまうような態度が、現在の「拉致被害者」とは別に、またそれとは別の被害者を生み出してしまうことが想像できるからだ。新たに生み出されようとしている被害者とは、在日朝鮮人の人々である。
 北朝鮮報道が日常茶飯事化するとともに、大勢を占めるようになった「北朝鮮はトンデモナイ」との世情に煽られるようにして、「青天の霹靂」のごとく降ってわいたような事態がある。東京都の石原慎太郎都知事の在日朝鮮人たちへの圧力施策だ。朝鮮総連関係者にとっては、言いがかりこの上ないものだった。

■突然の圧力政策

 石原都知事は2003年2月19日の記者会見で、それまで継続していた都内の朝鮮総連施設への固定資産税の減免措置を撤回する方針を発表した。これに対して総連国際局は、「朝鮮総連が朝日間の交流窓口となって公館としての役割を果たしている。30年あまりにわたり実施されてきたことが、この時期に唐突に問題視されることは到底理解しがたい」(朝日新聞03年2月20日朝刊)との見解を示した。
 総連施設は、学習会や日本人との交流、ビザ発給などに利用され、公益性の高い施設として全国的に固定資産税の課税が減免されてきた。石原都知事の減免撤回発言の後、都が課税に踏み切ったことに対して、総連は不服審査請求を行う。課税の理由として石原知事は、「在外公館として働いていない。実態を見たから課税した。ほかのことに使っている。資産価値があるなら税金をはらってもらわないと困る。在外公館として使われていない建物に課税するのは当たり前」(産経新聞03年9月13日朝刊)と説明した。長い間、在外公館として機能していると判断されていた施設が、突然に機能不全に陥ったということだろうか。募るアンチ北朝鮮感情を反映しての政策ということは十二分に推察できるが、その場その場の感情で課税対象の基準が変更されては、課税される人間はたまったものではない。だが、東京都は総連への圧力施策を強引に推し進めて年額約6000万円(03年度)を課税して、税の未納を理由に朝鮮総連中央本部、都本部、朝鮮出版会館の3施設を差し押さえている。
 東京都が実施した、総連施設への固定資産税減免撤回の動向は、新潟にも波及した。固定資産税の減免は各地方自治体の判断で決定できるため、東京都に引き続いて「右にならえ」式に新潟市も16年度から減免撤回に踏み切ったのである。
「今まで払わないできたものを突然支払えと言われても納得できない。条例で制定されたわけでもない。篠田市長は石原慎太郎の影響をかなり大きく受けているのではないか。市民感情でそのようなことを言い出したのだろう」
 新潟市の唐突な減免措置撤回について、総連新潟県本部の金鐘海副委員長はこう指摘する。
 固定資産税の減免は、施設の「公益性」が第一の判断基準になる。減免撤回についても「公益性」が問題とされているのだが、新潟県本部では民族を問わず一般に広く招待して週3回ハングル講座の学習会を実施している。にもかかわらず、新潟市は施設の公益性に問題があると主張して減免措置を撤回する方針を貫こうとする。
金副委員長は首をかしげながら、
「総連施設は公民館と同じで公共性の高いもの。そのため、税も免除されてきたと理解していた。拉致事件が落ち着いたら、また払わなくてもいいと言い出すのではないか」
と、「市民感情」に左右される市の政策に対してあきらめ顔で言った。
 道理に合わない馬鹿げたことをするものだと腹立たしく思いながら、私は新潟市役所を訪れた。固定資産税を取り扱う部署は、企画財政局資産税課になる。突然の私の訪問に応対してくれたのは、阿部文男課長だ。
 どうにも減免撤回の理由がおかしいと訴えた私に対して、阿部課長は今回の減免撤回についてこのように説明する。
「総連施設にも公民館などと同じく、公益上の理由があれば減免措置を取る。新潟港から出港する万景峰号を利用して祖国訪問を行う人や往来する人に、新潟の総連施設でパスポートの発行をやっている。固定資産税の減免はおかしいことではありません」
 では、総連施設に対してこれまで継続されてきた「公益性の高い施設」の定義が、ここ近年になって、どうして「公益性を損なっている」との論理に展開したのだろうか。このように無理な論理の展開を、可能にしているのが「市民感情」である。
揺れる判断基準
「拉致問題に加えて、万景峰号を用いてミサイルを輸送しているという疑惑。こうした一連の事情から、『市民感情』は日朝親善という状況にない。市も万景峰号の入港に対して反対している。北朝鮮が対外的に開かれた状況になく、公益という点で問題がある」
 今までに何度同じセリフを復唱してきたかという調子で、阿部課長は答えた。
 拉致報道に扇情されアンチ北朝鮮感情を高ぶらせている日本人の方が交流の回路を閉ざしているのではないか。公益を損失させているのは日本の側だと思われるが、「市民感情」を考慮したうえで総連施設は「公益性」がないとの判断に至ったのだという。その判断は課長自身が断じたものかといえば、そうではないらしい。市長の意思が今回の減免撤回に大きく関与しているのだろうなという私の考えは、あながち外れてはいないだろう。
 減免撤回措置はやむをえないことだと説明する阿部課長だが、課長自身は朝鮮半島の文化に対して理解を示している。彼は2、3年前からハングル語を熱心に独学で学習している。
「日本語と文法が似ているし、片手間で勉強できるのではないかと思った。記号的でおもしろい。NHKのハングル語講座を見てわかるくらいに上達したが、まだ話せるところまでいってない」
「ナマのハングルを無料で学べる施設が総連の施設ですよ」と私は茶々を入れて混ぜっかえすと、阿部課長は苦笑いを浮かべていた。
 今回の減免措置撤回に大きくその意思を反映させていると見られる篠田昭新潟市長は、東京都の石原慎太郎知事とは異なり決して保守思想の推進者などではなく、それとは逆の「市民派」と呼ばれる市長だという。
 2002年11月に、篠田氏は無所属新人でどこの政党からの推薦も受けずに市長への当選を果たす。篠田氏は新潟県の大手地方新聞社である新潟日報社の論説委員だったが、「市政に民間の感覚や知恵が必要」と主張して市長選に身を投じた。新潟市の政令都市化を進めるための市町村合併推進も、「市長と語る会」と称して市内じゅうを行脚して住民の質疑応答を取り入れる形で進めている。
俗情に流される「市民派」市長
 だが「市民派」市長は、まさに「市民感情」に左右される市長だ。東京都がこういった政策をやるから新潟もやるというのでは、市長の独自色は全くない。市長自身の政策判断の責任を、あいまいな世情、大勢に委ねてしまっている。「市民感情」を優先して総連施設に固定資産税による圧力施策を行うが、その市民感情に「在日朝鮮人」という存在は含まれていないのだろうか。そもそも市民たりえないのだろうか。その時勢に多数派であるというだけに過ぎない世情、俗情に、主義、主張を絡め取られてしまうだけの市民派市長であるなら、「市民派」の看板は聞こえがいいだけで、実情は自らの政策判断基準を持たない輩に過ぎないということになる。
 新潟市は、拉致事件が表ざたになる以前には、北朝鮮と友好関係にあり深い交流を持っていた。
 朝鮮総連新潟県本部の前を通る道路は「ボトナム通り」と呼ばれる。この通りには、かつて在日朝鮮人らが北朝鮮に帰還する際に祖国帰還を記念して植樹したボトナム(いちょう)の樹が立ち並ぶ。ハングルの呼称を通りの名前として名づけるほど、新潟の人々は北朝鮮の人々に対して親愛の念を持っていた。
 しかし、歴代の市長が実施してきた北朝鮮への表敬訪問を、篠田市長は市長の任に就いてから未だ行っていない。新潟の独自色は、「市民派」の建前により東京都と同じ色彩に塗りつぶされてしまったのかもしれない。
拉致被害者報道で加速する敵意
 2002年9月17日、朝鮮民主主義人民共和国の首都・平壌で、日本の小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記との間で会談がもたれた。その会談で日朝平壌宣言が発された1ヶ月後、拉致被害者5人が日本に帰国する。
 拉致被害者の帰国後、日本では堰を切ったようにマスコミの反北朝鮮報道が連日のように流される。このような事態は周知の通りだ。拉致被害者の帰国は、日本人の北朝鮮に対する敵意を煽る結果となってしまった。
 ここで忘れてはならないのは、日朝平壌宣言で金正日主席が日本人拉致についてその事実を認めて謝罪していることだ。日朝平壌宣言の第3項を見てみよう。
「国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」
とある。(つづく)

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